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行政書士の開業資金はいくら必要か?大きくかかる4つの費用をご紹介

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「行政書士の資格も取得したし…」

「今度、行政書士として開業するんだけど、お金っていくらぐらい必要なのかな…」

行政書士として開業するには、ある程度のまとまったお金が必要になります。

そこでこの記事では

この記事の内容
  • 行政書士開業時に用意しておいたほうがいい金額
  • 何にいくらぐらいかかるのか?

などを、行政書士を10年以上続けているわたしが、自身の経験や行政書士として開業されるお客さまのサポートをした経験を交えてご紹介します。

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【結論】行政書士開業時に用意しておいたほうがいい金額は「135.6万円~205万円+半年間程度の生活費」

行政書士開業時にかかる費用は、135.6万円~205万円です。

ただし、これは業務を行うために必要となるお金です。

はじめは十分な売り上げが作れないことも想定されますので、これとは別に生活費もあった方がいいでしょう。

したがって、行政書士開業時に用意しておいたほうがいいお金は下記になります。

  • 135.6万円~205万円+半年間程度の生活費

いったい何にいくらかかるの?

行政書士開業時には、大きく分けて下記の4つの費用がかかります。

大きくかかる4つのお金
  1. 登録、入会にかかる費用
  2. ホームページ制作費用
  3. 開業時に必要なもの
  4. 3ヶ月分の運転資金

ひとつずつ見ていきます。

【1】登録、入会にかかる費用⇒約35万円

登録、入会にかかる費用は約35万円です。

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登録、入会にかかる費用をもう少しだけ詳しく説明すると下記のようになります。

  • 登録にかかる費用
    ⇒日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録にかかる費用
  • 入会にかかる費用
    ⇒各都道府県の行政書士会への入会にかかる費用

日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録にかかる費用

  • 登録手数料 25,000円
  • 登録免許税 30,000円

登録手数料の金額は、日本行政書士会連合会会則で定められております。

行政書士名簿への登録申請等を行う者は、次の各号に掲げる金額の手数料を単位会を経由して本会に納入しなければならない。
一 登録 25,000円
二 以下省略

日本行政書士会連合会会則 第47条(登録等手数料) 第1項

登録免許税の金額は、登録免許税法「別表第一 三十二 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明 (二)」で定められております。

各都道府県の行政書士会への入会にかかる費用

  • 入会金 250,000円

各地域によって多少異なるようです。

「○○○(都道府県名) 行政書士 登録」などの文言で検索すると、各地域の行政書士会の登録に関するページが出てきますので、ご自分の該当する地域のページを見てみましょう。

ただ、わたしが実際に調べた結果、250,000円が多いですね(富山県、石川県、愛知県、福井県、大阪府)。

東京都は200,000円でした。

その他の費用

  • 行政書士会の会費(月額5,500~6,000円ほど)
  • 日本行政書士政治連盟会費
  • 支部会費

などがあります。

これらの金額や支払い方法などは地域によって異なります。

※この内容(【1】登録、入会にかかる費用)は、2024年8月5日時点のものです。

【2】ホームページ制作費用⇒5.6~75万円

ホームページ制作にかかる費用は5.6~75万円です。

ワォ、すごく差があるね!

そうですね…ここは一番金額に差がつくところですね。

自作できる人であれば一番金額は安く抑えられますし、外注する場合も業者によって金額が異なります。

上記の金額は下記ページの内容をもとに算出しております。

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ちなみに、わたしは、集客はホームページを使って行うことをおすすめしています。

そして、その集客に使うホームページは、開業時には2~3つ同時に立ち上げることもおすすめしています。

上記はそれを踏まえての金額になります。

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【3】開業時に必要なもの⇒44万円

開業時に必要なものの総額は44万円です。

ひとつの例として、わたしの経験なども踏まえて、内訳は下記のようになっております。

行政書士業務で想定される設備
  • パソコン 10万円
  • 複合機(プリンター、コピー、FAX、スキャナ) 5万円
  • ソフトウェア(会計、PDFなど) 2.5万円
  • 周辺機器(外付けHDDなど) 1.5万円
  • 電話機 1.5万円
  • オフィス家具(机、いす、本棚、書庫、収納庫など) 10万円
  • 事務用品 1.5万円
  • 書籍 5万円
  • 電子定款を作成するための準備物 5万円(※)
  • 表札 1万円
  • 職印 1万円

※会社設立業務を行わない場合は不要

定款(ていかん)とは、商号、本店所在地、事業目的などの会社の基本的な事柄や会社を運営していく上でのルールなどが記載された書類です。電子定款とは、その定款を紙ではなく電子(PDF)で作成したものになります。会社設立業務を行う際に作成します。

ちなみに、上記のもののほとんどは、行政書士開業時に必要なものとして下記ページでご紹介しているものになります。

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上記はもちろん人によって異なると思いますので、一つの参考としてください。

【4】3ヶ月分の運転資金⇒51万円

3ヶ月分の運転資金は51万円(17万円/月×3)です。

3ヶ月分の運転資金も事前に用意しておいた方が安心です。

運転資金とは、具体的には下記ページでご紹介している内容の経費にあたる部分です。

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開業当初は自分一人がいいと思いますので(自分以外の)人件費は特にかかりません。

また、わたしは自宅での開業をおすすめしておりますので、(自宅とは別に借りる分の)家賃も特にかかりません(自宅が賃貸の場合は、家賃の事務所使用分は経費になります)。

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なので、月々にかかる費用には下記のようなものが想定されます。

月々にかかる費用
  • 通信費(電話、FAX、携帯電話、インターネット接続料、郵送代など) 2万円
  • 交通費(ガソリン代など) 1万円
  • 消耗品・事務用品費 1万円
  • 水道光熱費(電気、水道、ガス) 2万円
  • 広告宣伝費(ホームページ維持費、インターネット広告など) 2万円
  • 車両維持費(保険料、税金、車検代、部品代など) 1.5万円
  • 行政書士会費、支部会費、日本行政書士政治連盟会費 0.7万円
  • 新聞図書費 1万円

合計 11.2万円

人によって異なる部分もあるかと思いますが、行政書士業務で想定される一般的な費用はだいたい上記のような感じになるかと思います。

あとは

  • 行政書士業務のために融資を受ける場合 ⇒ 支払利息
  • 自宅が賃貸の場合 ⇒ 家賃の事務所使用分
  • 自宅が持ち家の場合 ⇒ 「減価償却費、住宅ローンの利息部分、保険料、固定資産税、NHK受信料など」の事務所使用分

が経費になります。

この辺の有無は人によって異なると思います。

以上、3ヶ月分の運転資金51万円(17万円/月×3)という数字は、「上記一覧で並べた項目+人によって異なる部分」から考慮して算出しました。

一覧で並べた通信費や水道光熱費などは、もちろん事務所使用分に該当する部分として算出しているよ

家事使用分(経費にならない部分)と事務所使用分の分け方については下記ページで紹介している本が参考になるよ

【行政書士の経理】自分でできる!確定申告を行うために必要なことを徹底解説!
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お金が足りない場合⇒日本政策金融公庫から融資を受けるのもおすすめ

行政書士の仕事はほかの仕事に比べると開業費用はそんなにかからない方ですが、それでもある程度のまとまったお金は必要になります。

「早く行政書士として独立したいんだけどお金が足りないなあ…」という人は、日本政策金融公庫から融資を受けるのもおすすめです。

実際にお金をためる期間を短縮できるだけでなく、さまざまなメリットも受けることができます。

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まとめ⇒事前に計画的にお金をためておこう!

いかがでしたでしょうか。

行政書士開業の際に必要なお金は「135.6万円~205万円+半年間程度の生活費」です。

もちろんこれは人によって違ってきますので、ひとつの参考としてください。

個々のケースに応じて、上記の金額を増減して、自分に必要な金額を求めていったらいいと思います。

ただし、どっちにしても、ある程度のまとまったお金は必要です。

わたしの開業時は、この点についてはちょっと甘く考えすぎていました。

わたしの場合は、すぐにお金が足らなくなりましたので、急遽アルバイトをすることにしました。

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皆さんはそんなことが無いように、事前に計画的にお金をためておくようにしましょう。

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あぼかど
あぼかど
行政書士など
「会社員しててもちっとも自分の思うように働けない!いろいろ理不尽なことも多いし!!」そこで発想を転換。

会社員人生に見切りをつけ、2003年に「行政書士になること」を決意。約1年間の勉強(独学)の末、翌年の試験に一発合格。2010年代はじめあたりに行政書士で独立開業。

現在は主に行政書士業のほか、大家業や投資からの配当金などにて生計を立てている。
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