ファクタリング｜３つの特徴、融資との違い、手数料、形態などを簡単に解説

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「ファクタリング？　なにそれ？」

普通の一般の人にはあまり聞きなれない言葉ではないでしょうか。

「ファクタリング」とは、簡単に言うと「資金調達のひとつの手段」です。

そこで、この記事では

などについて、ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、行政書士を10年以上続けているわたしがご説明します。

ファクタリングとは？⇒売掛金を早期に現金化できるサービス

ファクタリングとは、会社が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取ることによって、売掛金を早期に現金化できるサービスのことをいいます。

通常、売掛金が入金されるまでには、商品納入・サービス提供完了後１ヶ月～数ヶ月かかりますが、ファクタリングを利用することによって、最短即日で売掛金を現金化することができるのです。

手持ち資金が潤沢ではない中小企業にとっては、まさに夢のような話ですが、もちろん、そんなにいいことばかりではありません。

ファクタリングにもメリット・デメリットがあります。

その辺りのことを、このページでご紹介していきたいと思います。

ファクタリング｜３つの特徴

ファクタリングには主に次の３つの特徴があります。

ひとつずつ見ていきます。

（１）現金化までがとにかく早い

融資であれば、事業計画書を作成等して申し込みをし、金融機関の審査を経て融資が実行されるわけですが、それには大方１～２ヶ月程度かかることが一般的です。

それに比べて、ファクタリングの場合は、早ければ最短で即日資金調達も可能ですし、通常でも１週間程度で資金調達できるケースが一般的です。

（２）借入ではなく売掛金の売買であるということ

ファクタリングとは、既に自社の商品販売やサービス提供が完了し、売上が発生しているものにかかる売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスのことをいいます。

したがって、融資等とは性格が異なりますので、借金が増えるわけではありません。

（３）資金繰りが改善するため金融機関からの評価もアップ

ファクタリングの仕組みについては、基本的に銀行等とは何の関係もないため、銀行等から見た場合は、資金繰りが改善することによって会社の評価がアップし、その結果、融資を受けられるようになる可能性も出てきます。

ファクタリングを利用するのに適した場面

上記のような問題を解決できる可能性があるのがファクタリングです。

ファクタリングと融資の違い

資金調達というと、金融機関からの融資が一般的ですが、ファクタリングと融資では、どのような点が異なるのでしょうか？

そのポイントを見ていきましょう。

ポイントは、ファクタリングは「借金」ではなく、自社が販売した商品・サービスに関する「売掛金（債権）の売買」であるということです。

したがって、自社（ファクタリングを利用する会社）の状況がどうこうというよりも、その売掛金が無事に入金されてくるかどうかということに関わってくる取引先に関する情報が、ファクタリング会社にとっては重要になってくるということです。

ファクタリングの手数料

ファクタリングの手数料は債権金額、売掛先の規模や経営状況、支払いサイト等によって異なるので一概にはいえません。

また、ファクタリングの形態には「２社間ファクタリング」と「３社間ファクタリング」というものがあり、それによっても手数料は異なってきます。

「２社間、３社間ファクタリング」とは何か？　は後で説明するよ

おおよそでは、２社間ファクタリングの場合は売掛債権額のおよそ10％～20％、３社間ファクタリングの場合は売掛債権額のおよそ１％～９％が相場となっているようです。

「ファクタリングの手数料＝金利」ではない

ファクタリングの手数料が、仮に売掛債権額の20%だとしたら、100万円の売掛債権を80万円で売ったということになり、手数料としては20万円ということになります。

一方、銀行から仮に年利３%で100万円の融資を受けたとしたら、銀行に支払う毎月の利息は2,500円程度となります。

20万円の手数料と毎月2,500円の利息を単純に金額だけで比較すると、20万円の手数料はとても高いという印象を受けますが、もちろんそれは正しいと思います。

そもそも、ファクタリングというものは、利用する必要がなければ利用しないに越したことはありません。

順調に銀行等融資のみを受け、それをコツコツ毎月返済していく方がよっぽど手数料は安く済みます。

しかし、そもそもファクタリングの手数料と銀行等の金利を比較することに意味はありません。

上記でも述べたようにファクタリングと銀行等融資はそもそも性質が異なるものであり、ファクタリングは銀行等融資が受けられない場合で、かつ、緊急の資金調達課題がある場合に力を発揮するものだからです。

銀行等融資についても、返済期間が長くなると、その分利息をずっと支払い続けなければならないですし、融資はそもそも借金ですので、借りたものは返さなくてはなりません。

ファクタリングの形態＆メリット・デメリット

ファクタリングの形態には次の２つがあります。

• ２社間ファクタリング
• ３社間ファクタリング

それぞれの特徴を見ていきます。

２社間ファクタリング

２社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する会社（ファクタリング利用会社）とファクタリング会社の２社間での契約で成り立つものです。

したがって、取引先（売掛先）に知られることがないというメリットがあります。

手数料の面からみると、３社間ファクタリングより手数料が割高となっております。

理由は、ファクタリング会社は先にファクタリング利用会社に資金を提供し、後から、ファクタリング利用会社から資金を回収するのですが、後から回収するため、そこに回収に伴うリスクが存在するためです。

取引先からファクタリング利用会社に入金された売掛金を、ファクタリング利用会社が別のことに流用してしまう等というリスクもあります。

３社間ファクタリング

３社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する会社（ファクタリング利用会社）、ファクタリング会社、取引先の３社間での契約で成り立つ形態です。

手数料が２社間ファクタリングより少なくて済みますが、この形態を利用するには取引先の承諾が必要になってきます。

ファクタリング利用会社の懸念

たしかに３社間ファクタリングの方が手数料が安いので、取引先の承諾が得られれば、３社間ファクタリングを利用しない手はないのですが、実際にファクタリング利用会社の多くが取引先に知られることを嫌がるようです。

なぜなら、ファクタリングという金融サービスはまだまだあまり知られてないため、このことが取引先に知られると

• 「資金繰りが厳しく、あの会社は倒産するんじゃないか・・・」
• 「売掛金に手を付けなければならないほど経営が苦しいんじゃないか・・・」

等という余計な不安を与えてしまうことになるからです。

したがって、実際にファクタリングを利用する形態としても、３社間よりも２社間ファクタリングの方が一般的になっているようです。

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ファクタリングの実績

欧米では古くからあり一般的な資金調達方法となっておりますが、日本においてはあまり知られていないのが現状です。

しかし、そのような中でも、日本におけるファクタリング市場は、1995年で約1,600億円、1999年で約4,500億円、2003年7月で約8,000億円と急速な伸びを見せてきました。

その背景としては、手形取引の縮小による売掛債権流動化での資金調達ニーズ、1998年10月の債権譲渡特例法施行によって、新たに登記による対抗要件制度が創設されるなど、売掛債権譲渡に関する法的整備が進んだことが挙げられます。

債権譲渡登記とは？

ファクタリングに関連する言葉として「債権譲渡登記」というものがあります。

売掛金等の債権は他人に譲渡することができます。

他人に譲渡したことを公に証明するために債権譲渡登記手続きが行われるのです。

ファクタリングについて見てみると▼

ファクタリングの仕組みに当てはめて、この点について見てみると、ファクタリング会社はファクタリング利用会社から売掛金という債権を買い取って、ファクタリング利用会社に資金を提供するわけですが、悪意のあるファクタリング利用会社の場合、複数のファクタリング会社と同一の売掛金債権を譲る契約をしてしまうケースもあるかもしれません。

その場合、ファクタリング会社としては資金提供したものの、売掛金という債権を得ることができないという恐れがでてきます。

なので、そのような状態にならないために事前に債権譲渡登記をして、その売掛金の新所有者は自分であるということを同業他社等の第三者に主張するのです。

このように、ファクタリングを利用する場合はファクタリング会社から債権譲渡登記手続きを求められる場合もあるようです。

売掛債権の活用は経済産業省も後押ししている

経済産業省は下記の２つの制度を創設し、中小企業の資金調達を後押ししています。

1. 売掛債権担保融資保証制度
2. 債権法改正による資金調達の円滑化

（１）売掛債権担保融資保証制度

従来、中小企業は金融機関から融資を受ける場合、不動産を担保とすることが一般的でした。

そこで、経済産業省は、中小企業が不動産担保に過度に依存しなくても融資を受けられるよう、平成13年に「売掛債権担保融資保証制度」を創設しました。

「融資」なのでファクタリングとは異なりますが、売掛債権の有効活用を促す経済産業省の施策のひとつです。

（２）債権法改正による資金調達の円滑化

従来、譲渡制限特約の付いた売掛債権の譲渡は不可能でした。

しかし、2020年４月から法律が変わり、譲渡制限特約が付いた債権譲渡も原則有効となりました。

これにより、ファクタリングや先ほどご紹介した売掛債権担保融資保証制度を活用した資金調達が行いやすくなりました。

基本、売掛先が倒産しても、受領したお金の返還義務はない

ファクタリングに関連する言葉として「償還請求権」というものがあります。

償還請求権とは、売掛先が倒産してしまった場合に、ファクタリング会社がファクタリング利用会社に、その分のお金を請求する権利のことをいいます。

ファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約が基本となります。

つまり、万が一売掛先が倒産してしまったとしても、ファクタリング利用会社は責任を問われないということです。

ファクタリングが利用されている主な業界

ファクタリングはさまざまな業界において利用されておりますが、なかでも利用が多いのは下記のような業界です。

建設業界

最も利用が多いのは建設業界になります。

建設業界は天候不順により思うように工事が進まず、それに伴い工事完成および入金までにかかる期間も先延ばしになるため、売上はあっても資金繰りがショートする場合があります。

そのような場合にファクタリングを利用し資金調達をするということがよく利用されております。

建設業は工事１件当たりの金額が大きく、また公共工事は支払いが特に安定していることから、ファクタリング会社も積極的に買い取りをしているようです。

人材派遣業界

人材派遣の業界でもファクタリングがよく利用されています。

人材派遣業界では派遣先からの入金よりも人件費等の支払いが先になることが多く、そのための資金の不足を補う目的でファクタリングを利用することが多いようです。

アパレル業界等

アパレル業界では、売れるよりも商品を先に製造・仕入をする必要があり、また、各シーズン初めにはそれが大量に行われるため、一時的な資金不足に陥ることがあります。

そのような場合にファクタリングが利用されております。

雑貨販売や家具販売の業界においても同様のことが言えます。

介護・医療業界

介護・医療業界は、サービス利用時に利用者が一部を負担し、残額については１ヶ月分まとめた上で翌月初旬に国保連等に請求し、その後に入金されるわけですが、それまでに２ヶ月程度かかることになります。

その間の資金繰り対策にファクタリングがよく利用されています。

介護・診療報酬は公的な給付金であるため回収リスクというものが基本的にはないので、ファクタリング会社の手数料としても低く抑えられていることが一般的のようです。

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あぼかど

行政書士など

「会社員しててもちっとも自分の思うように働けない！いろいろ理不尽なことも多いし！！」そこで発想を転換。

会社員人生に見切りをつけ、2003年に「行政書士になること」を決意。約１年間の勉強（独学）の末、翌年の試験に一発合格。2010年代はじめあたりに行政書士で独立開業。

現在は主に行政書士業のほか、大家業や投資からの配当金などにて生計を立てている。