マイクロ法人で国民健康保険料削減｜２つの会社設立方法＆０円設立も

個人事業主

国民健康保険料は高い！

このブログでは、マイクロ法人を活用して国民健康保険料を削減する方法をご紹介しております。

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個人事業×マイクロ法人で国民健康保険料を削減｜仕組み、メリット・デメリットなどを徹底解説

この記事では、「実際、どのようにして会社設立手続きを行ったらよいか？」ということを、行政書士であり、また、実際にマイクロ法人を運営しているわたしがご説明します。

実際に会社を設立する前には、設立する会社の内容を検討しなければなりません。それについては下記ページを参考にご覧ください。

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【国民健康保険料削減】マイクロ法人設立｜会社を作る前に決める６つのこと

マイクロ法人設立｜２つの会社設立方法

マイクロ法人を設立するには、下記の２つの方法があります。

上記以外にも「自分ですべて行う」という方法がありますが、おススメしません。

【「自分ですべて行う」をおススメしない理由】

合同会社（※）を設立するには、必要書類の一つとして「定款（ていかん）」というものを作成しなければなりません。

その作成方法には

• 紙で作る
• 電子データで作る

の２つがあります。

どちらの方がよいかというと「電子データで作る」の方がおススメです。

ちなみに、電子データで作った定款を電子定款と言います。

電子定款がおススメな理由

紙で作った場合に必要となる印紙代４万円が、電子データの方では不要になるから

でも、電子定款を作成するためには、電子証明書を取得したり、専用のソフトや機器を用意したりと、手間や費用がかかります。

何度も会社設立手続きを行う専門家ならいいですが、普通の人がたった１回の手続きのためにそれらを用意するのは効率的ではありません。

下記でご紹介するサービスなどを利用すれば５千円ほどで定款が作れますから、さっさとそのサービスを利用してしまった方が手間なく安上がりです。

ということで、「自分ですべて行う」というのは、やめておきましょう。

（※）補足

マイクロ法人の実態は株式会社や合同会社などです。

「マイクロ法人を活用して国民健康保険料を削減する」という目的からすると、このブログでは合同会社を設立することをおススメしています。

個人事業×マイクロ法人で国民健康保険料を削減｜仕組み、メリット・デメリットなどを徹底解説

（１）専門家に依頼する

「専門家に依頼する」の中にも２つの選択肢があります。

• 地元の専門家と直接会って相談しながら手続きを進める
• 会社法人センターを利用する

地元の専門家と直接会って相談しながら手続きを進める

実際に会って手続きを進める安心感が欲しい人には、地元の専門家に依頼するとよいでしょう。

知り合いがいる人や人から紹介を受けられる人は、その専門家にお願いすればいいですし、もしいなければ、ネットで「○○（自分が住んでいる地域）＋会社設立」などの文言で検索をかければ、専門家が見つかるはずです。

手続きのすべてを代行してくれるなど、手厚いサービスを受けられるケースが多いと思いますが、その分手数料は高くなりがちです。

会社法人センターを利用する

専門家に安く依頼したい場合は「会社法人センター」というサイトを利用してもよいでしょう。

全国対応で、税込手数料8,360円（2025年8月時点）で定款だけでなく、会社設立に必要な書類一式もできてしまいます。

主にメールやFAXで手続きを進めていく形となります。

手続きの最終的な部分である法務局への書類提出は自分で行う必要がありますが、手間も費用も節約したい人にはおススメです。

（２）インターネットの会社設立サービスを利用する

インターネットの会社設立サービスはいろいろありますが、わたしがおススメするのは下記の３つです。

• freee会社設立
• マネーフォワード クラウド会社設立
• 弥生のかんたん会社設立

上記はいずれも会計ソフトで有名な会社です。

どのサービスも、大まかにいうと

というところでは共通しております。

【会社設立手数料０円！】定款を無料で作成したいなら「弥生のかんたん会社設立」

定款を無料で作成したいなら「弥生のかんたん会社設立」がおススメです。

わたしも「弥生のかんたん会社設立」を使ってマイクロ法人を設立したよ

定款作成に関する費用は下記のようになっております。　※2025年8月時点

• 【freee会社設立】5,000円（freee会計年間契約加入により０円）
• 【マネーフォワード クラウド会社設立】5,000円（マネーフォワード クラウドの有料プラン契約で０円）
• 【弥生のかんたん会社設立】０円

ただ、注意点として…

どのサービスにおいても、実際に定款を作成するのは提携先の行政書士事務所になるのですが、各社とも、その提携先である行政書士事務所の手数料が5,000円を超える場合は、5,000円を超えた部分は利用者負担になる可能性がありそうです。

上記各社のサイトを細かく読んでいくとそんな感じがする…

わたしは2025年５月に「弥生のかんたん会社設立」を使って定款を作成したけど、お金はかからなかった…

freeeやマネーフォワードは会計ソフト利用（有料）で０円になりますが、弥生だけは何もしなくても０円です。

弥生なら、定款も、その他の書類も、すべて無料で作成できます。

弥生のかんたん会社設立

公式サイトはこちら

どのサービスを使えばよいか迷う場合は

「個人事業の会計ソフトがfreee・マネーフォワードを利用しているので、法人の会計ソフトもfreee・マネーフォワードを利用する予定」

「提携先の税理士がfreee・マネーフォワードを利用しているので、法人の会計ソフトはfreee・マネーフォワードを利用する予定」

と、あらかじめ決まっていれば、会社設立サービスにおいてもfreee・マネーフォワードを利用してもよいとは思いますが、

そうでない場合には、「弥生のかんたん会社設立」を利用すればよいのではないでしょうか。

わたしの体験談（「弥生のかんたん会社設立」を使ってみた感想）

わたしは行政書士として、今まで富山県内において会社設立業務に携わってきました。

その立場から「弥生のかんたん会社設立」を実際に使ってみた感想を言うと…

• 特に不満な点は感じられませんでした。

ほぼすべての会社設立書類（印鑑届書以外）と会社設立後に必要な各公的機関へ提出する書類の半分ぐらいは「弥生のかんたん会社設立」でできてしまいます。

そして、それらすべてを実際に手続き窓口に提出しましたが、基本的には問題なく、すべて使用できました。

すごいね…無料でここまでできちゃうんだから…

でも、行政書士の立場からするとちょっと複雑…

操作について分かりにくかったところ

ただ一点、気になったところがありました。

会社の事業目的を入力する部分です。

ぱっと見、あらかじめ用意されている文言をプルダウンメニューから選択する形で設定するタイプでした。

わたしは事前に事業目的の文言を自分の言葉で決めておりましたので、「うん？これ、わたしが決めている文言はどうやって入力したらいいんだ？」と迷ってしまいました。

う～ん、これ、どうしよう…

と思いながら、プルダウンメニューをいじっていたところ、その中に「任意の文言を設定」などのような項目があるのを見つけましたので

あ～、これを選んで、それで自分の好きな言葉を入力したらいいんだな

ということがわかり、この点については無事に解決しました。

でも、この点について、もうちょっと分かりやすい記載があれば、「こんなに戸惑う必要はなかったのになあ…」と思ったところでした。

利用開始から会社設立までにかかった日数

「弥生のかんたん会社設立」を利用し始めてから会社設立までにかかった日数は下記のような感じでした。

2025年５月19日

• 弥生ID取得
• 弥生のかんたん会社設立に登録＆手続き開始
• 行政書士事務所から電子定款依頼受付メールが届く

５月22・23日頃

• 確認用の定款と返送用封筒が行政書士事務所より届く
• わたしから行政書士事務所へ本人確認書類を返送用封筒にて発送

５月28日

• 行政書士事務所よりメールにて電子定款納品

５月29日

• 資本金の払い込み
• 電子定款のデータをCD-Rに保存
• 弥生のかんたん会社設立にて会社設立に必要な書類一式印刷（印鑑届書は別途作成）

６月２日

• 登記申請（法務局に書類一式を提出）
  ※この日が会社設立日になる

６月10日頃

• 法人番号指定通知書が届く（書類の日付は６月５日付）

10日ほどで行政書士事務所から電子定款が納品され、２週間ほどで会社設立（法務局に書類一式を提出）できました。

わたしの場合は、特に何も滞ることなく事が運び、上記のようなスケジュール感になりました。

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あぼかど

行政書士など

「会社員してても、ちっとも自分の思うように働けない！いろいろ理不尽なことも多いし！！」そこで発想を転換。

会社員人生に見切りをつけ、2003年に「行政書士になること」を決意。約１年間の勉強（独学）の末、翌年の試験に一発合格。2010年代はじめあたりに行政書士で独立開業。

現在は主に行政書士業のほか、大家業や投資からの配当金などにて生計を立てている。