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日本政策金融公庫の創業計画書|「必要な資金と調達方法」欄の効果的な書き方をご紹介

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「日本政策金融公庫から融資を受けようと思って創業計画書を作ってるんだけど、この『必要な資金と調達方法』欄ってどうやって書いたらいいんだろう…」

そこでこの記事では

  • 日本政策金融公庫の創業計画書の様式の「必要な資金と調達方法」欄の具体的かつ効果的な書き方

などについて、行政書士として累計5000万円以上、日本政策金融公庫などの公的融資獲得にかかわってきたわたしがご紹介します。

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日本政策金融公庫の創業計画書の「必要な資金と調達方法」欄とは?

日本政策金融公庫の創業計画書の「必要な資金と調達方法」欄とは、下記の欄のことです。

この欄について「融資を受けるためには、どのように記入したらいいか?」といった観点からご説明します。

設備資金と運転資金

この欄には「設備資金」と「運転資金」という項目が出てきますので、まずは

  • 設備資金とは何か?
  • 運転資金とは何か?

について確認します。

設備資金とは?

設備資金とは、文字通り会社の設備に関する資金で、機械を購入したり、店舗を改装したり、机・椅子等の什器等を購入するための資金をいいます。

設備資金として融資を受けるには、基本的にはその設備に関する見積書などを必ず用意します。

見積もりがとりにくいもの(例えば、10万円以内の什器類や備品など)については、面談時にその旨の話をするだけで済む場合もありますが、金額が記載されたカタログやインターネットでの販売価格が明示された部分を印刷したものなどを持参してもいいでしょう。

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なお、内装費や店舗の賃貸をした場合の保証金・敷金などは設備資金の扱いとされますので、これらがある場合は、設備の項目に記載しましょう。

運転資金とは?⇒設備資金ではないもの

運転資金とは、仕入先への支払資金、経費の支払い、支払利息、買掛金・支払手形の決済など会社を運営していくために必要な資金をいいます。

設備資金でないものは、すべて運転資金になります。

運転資金には次のようなものがあります。

運転資金の例
  • 人件費(従業員・パート・アルバイト等への給与等)
  • 家賃・駐車料
  • 電気・ガス・水道などの光熱費
  • 通信費(電話・インターネット・携帯電話・郵送代等)
  • 広告宣伝費
  • 交通費
  • 交際費
  • リース料
  • 消耗品・事務用品費
  • 諸雑費
注意点!

事業主の給与は、個人事業の場合は人件費として計上できません(最終的な利益から支払われることになります)。

なので、個人事業の場合は、自分の給与に関しては人件費として計上しないように注意してください。

法人の場合は、役員への給与は人件費として計上することができます。

それでは本題!「必要な資金と調達方法」欄の書き方講座

それではいよいよ、日本政策金融公庫の創業計画書の様式の「必要な資金と調達方法」の書き方について見ていきましょう。

どんな項目だったか、もう一度表を見てみよう▼

この表の

  • 左側には、開業時に必要な設備資金と運転資金の項目と金額(そのお金を事業の何に使うのか?)
  • 右側には、それらの為に使う予定としているお金の調達方法(事業に必要なお金をどうやって集めるのか?)

を記入します。

左側と右側の合計金額は必ず一致させます。

それでは、「設備資金」「運転資金」「調達の方法」の3つに分けて、それぞれ書き方を見ていきましょう。

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設備資金の書き方

まずは、日本政策金融公庫のホームページにある記入例「婦人服・子供服小売業」を試しに見てみましょう。

上記を見る限り、ここでは主に大きい金額のものを記載し、小さい金額のものについては省略されている印象を受けます。

「備品類」とは具体的に何なのかもよくわからないね…

設備資金にはもっと細かいもの(少額の事務用品や書籍、OA機器など)もいろいろあると思いますので、それらもすべて記入してもいいでしょう。

その方が、金額の大きいものから小さいものまで、事業に必要なものすべてが一目でわかりやすいです。

「細かいところまでよく考えている」と好印象につながるかも

細かく書くことによって、自分にとっても下記のようなメリットがあります。

  • 事業に必要な設備の事前の準備し忘れ防止
  • 細かい設備まで含めたより具体的な設備にかかる金額の把握

このようにして、細かい金額のものも挙げていくと、とてもじゃないですが、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできる創業計画書の様式ではスペースが足りません。

なので、基本的には創業計画書は自分でWordなどで作成したほうがいいでしょう。

関連することが下記のページにも載っておりますので併せてご覧ください。

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【設備資金の書き方】具体的な例をひとつ見てみよう▼

わたしが実際にかかわった案件で、その際に実際に作成した創業計画書をひとつ例に挙げます。

行政書士として開業する際に融資を受けるお客さまのために作成したものです。

ちなみに、このブログは「行政書士独立開業支援」をメインテーマとしております。

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設備資金の書き方の例(行政書士業の場合)
  • 事務所の敷金・礼金等 3.6万円
  • 事務用品(イス、書棚など) 1万円
  • 事務機器(電話機等) 1.5万円
  • パソコン 8.5万円
  • 複合機(FAX、プリンター等) 5万円
  • ホームページ制作費 45万円
  • 行政書士登録費 30.5万円
  • 各種ソフトウェア(会計、PDF等) 5万円
  • 書籍 5万円
  • 実務書式・運営書式キット 33万円
  • 電子定款を作成するための準備物 5万円
  • 火災保険料 1.5万円
  • 表札 1万円
  • 職印 1万円

運転資金の書き方

この欄の内容については、日本政策金融公庫の創業計画書の次の項目である「事業の見通し(月平均)」欄で詳しく説明することになります。

なので、ここでは、その説明をもとに、次のように簡単に記入する程度でOKかと思います。

  • 経費3ヶ月分
  • 材料仕入3ヶ月分

「経費3ヶ月分」というのは、「事業の見通し(月平均)」欄の経費合計の3ヶ月分です。

「材料仕入3ヶ月分」は、「事業の見通し(月平均)」欄の売上原価②(仕入高)の3ヶ月分です。

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運転資金の借り入れは3ヶ月分ほどが妥当

運転資金として借りる金額については、3ヶ月分ほどが妥当です。このあたりについては下記ページでもご紹介しておりますのでご覧ください。

日本政策金融公庫の創業融資|申し込む前に知っておきたい9つのポイント
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調達の方法の書き方

ここは、それぞれの項目について金額を記入するだけですので、難しくはありません。

事業資金を自己資金と日本政策金融公庫からの借り入れで賄うのであれば

  • 自己資金 ○○○万円
  • 日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入 ○○○万円

と記入するだけです。

それよりも、ここでは「自己資金とは何なのか?」について正確に把握しておくことが大切

当たり前ですが、自己資金は、融資申し込み時点で手元にある現金や預貯金等から出すことになります。

そして、そのお金の出どころは、預金通帳の原本などで確認されます。

親兄弟などからの借入で無利子のものであっても、返済の必要があるお金に関しては自己資金と認められません。

また、融資の申込み直前に用意したお金で「見せ金」と判断されるようなものについても自己資金と認められません。

この「自己資金」については、下記ページでくわしく解説しておりますのでご覧ください。

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あぼかど
あぼかど
行政書士など
「会社員しててもちっとも自分の思うように働けない!いろいろ理不尽なことも多いし!!」そこで発想を転換。

会社員人生に見切りをつけ、2003年に「行政書士になること」を決意。約1年間の勉強(独学)の末、翌年の試験に一発合格。2010年代はじめあたりに行政書士で独立開業。

現在は主に行政書士業のほか、大家業や投資からの配当金などにて生計を立てている。
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