個人事業×マイクロ法人で国民健康保険料を削減｜仕組み、メリット・デメリットなどを徹底解説

個人事業主

国民健康保険料は高い！

そう思っている個人事業主の方に国民健康保険料を削減する方法をご紹介します。

国民健康保険料の削減だけでなく▼

などにもつながりますので、ある程度稼いでいる個人事業主の方にとっては「も～やらなきゃ損！」というふうに個人的には思います。

ただし、これには、かかる手間や費用などの問題もありますので、そのあたりのデメリットや始めるべき金額的な目安なども合わせてご紹介します。

わたしも実際にマイクロ法人を設立して国民健康保険料を削減しているよ

国民健康保険料を削減できる！マイクロ法人活用戦略

個人事業主は通常、医療保険は国民健康保険、年金は国民年金に加入していますが、マイクロ法人を活用するとそれらの保険料を安くできる可能性があります。

国民健康保険料が決まる仕組みなどはこちら▼

【個人事業主向け】国民健康保険料を安くするための３つの方法を紹介

国民健康保険料を削減する仕組み｜４つのポイント

国民健康保険料を削減する仕組みはこうです▼

（１）個人事業とは別の事業で会社を設立する

個人事業とは別の事業で会社を設立します。

「個人事業とは別の事業」という部分がポイントです。

後ほど詳しく解説します。

会社を設立するのは株式会社や合同会社が一般的ですが、国民健康保険料を安くするという目的であれば、合同会社が断然おススメです。

設立手続きにかかる公的費用は、株式会社が16.5万円（定款認証手数料1.5万円＋登録免許税15万円）かかるのに対し、合同会社は６万円（登録免許税６万円）だけです。※その差は10.5万円

上記費用は資本金の金額等により変動しますが、マイクロ法人の場合は基本的には上記の金額になります。

また、株式会社は公証役場で定款の認証手続きが必要ですが合同会社は不要です。

そういったところからも、手続き的にはラクに設立できます。

（２）個人事業は廃業しない

会社を作っても、個人事業は何も変わらず、そのまま続けます。

一般的には、個人事業主が法人を設立すると、個人事業は廃業して、法人運営に集中する（いわゆる「法人なり」）というようなケースはよく聞きますが、それとは別です。

これからも今まで通り、個人事業をメインで仕事をしていきます。

（３）社員は社長一人のみ

社員は社長一人のシンプルな形にします。

社長以外の従業員がいると、その分手続きも複雑（労働基準監督署やハローワークへの労働保険の手続きも必要）になってしまいますので、そうならないようにします。

社長に配偶者がいる場合、配偶者の医療保険は健康保険の被扶養者、配偶者の年金は国民年金（第３号被保険者）になります。

（４）役員報酬を社会保険に加入できる最低ランクにする

役員報酬を社会保険に加入できる最低ランクの金額に設定します。

最低ランクとはどのぐらいかというと、下記のような金額になります▼（橙色四角部分）

※全国健康保険協会より

報酬月額が「63,000円未満」となっておりますね。

この金額までに設定します。

２万円や３万円とかだと低すぎて社会保険に加入できない場合があるようなので注意です。

ちなみに、わたしの場合は、ちょっと細かいですが54,150円に設定しました。

なぜこの金額にしたかというと、１年間の合計が649,800円になり、給与所得控除65万円（令和７年分）に収まる形になるからです（個人事業の方で余計な税金がかかりません）。

この場合、かかる健康保険と厚生年金の保険料は下記のようになります。

【注意】会社の事業は個人事業とは別のものにする

マイクロ法人を活用して国民健康保険料を減らすには、下記のことに注意しなければなりません。

上記のようにする理由は、会社の事業目的が個人事業の内容とよく似たものだと、税務署から「本来は個人事業の売上なのに、法人の売上として逃がしているんじゃないの？」と指摘されるリスクがあるからです。

わたしの場合は個人事業が「行政書士業」や「不動産賃貸業」なので、法人の事業目的は「ウェブサイトの運営、管理」「各種コンテンツの制作」「各種事務の代行業務」などにしています。

そして、わたし個人から会社にそれらの業務を委託して法人の売上とする形をとっています（個人事業では経費になる）。

具体的には、集客用ホームページなどの管理や記事作成、経理事務（会計ソフトに入力する作業、領収書・請求書等の発行・整理、入金管理、振込）などです。

下記でご紹介する本にも詳しく載っていますので読むのをおススメします。

他専門家の書籍などをご紹介

まずはこちら▼

わたしも2024年12月にこの本を読み、先日（2025年６月）、マイクロ法人を設立しました。

『フリーランス女子、マイクロ法人で国民健康保険を減らす。』

ある税理士の方が書いた本です。

一人だとあれなので、もう一方。

「いきなり本を買って読むのはちょっと・・・」という方はこちら▼

脱・税理士スガワラくんという方のユーチューブです。

個人的には上記の本を買って読むのがおススメです。

本を買うお金はかかりますが、ちゃんと勉強してやれば、その効果は大きいです。

削減できる金額は人それぞれですが、これから先、毎年数万数十万の削減になれば微々たるものです。

一回読んで終わりではなく、疑問点や不安が解消されるまで何度も繰り返し読んでみるといいでしょう。

例えば下記のような疑問点があったとします。

このような疑問にもちゃんと答えが載っておりますので、わたしは安心してマイクロ法人を設立できた感じです。

ほかにもある！マイクロ法人を活用する３つのメリット

マイクロ法人を活用すると国民健康保険料を減らせるだけでなく、下記のようなメリットもあります。

※上記のほかにもメリットはありますが、詳しくは上記でご紹介した本をご覧ください。

（１）年金にかかる保険料が年間22.6万円安くなる

国民年金保険料は現在、月17,510円（令和7年度）です。

年間で210,120円です。

配偶者がいる場合は２倍かかりますので、年間420,240円です。

マイクロ法人を活用すると、社長は厚生年金、配偶者は国民年金になりますが、保険料は全部で年間193,248円（16,104円×12ヶ月）です。

配偶者がいる場合は、年間で226,992円（420,240円－193,248円）の節約になります。

国民年金一人分よりも、夫婦二人で入る年金（厚生年金＋国民年金）の方が安いんだね

（２）所得税と住民税が97,500円安くなる

上記で役員報酬を最低ランクにすると書きました。

わたしの場合は月54,150円でしたね。

年間で649,800円を会社から給料として受け取ります。

ただ、これには先ほどもご紹介したとおり給与所得控除65万円（令和７年分）が受けられますので、給与所得としては0（ゼロ）になり、そこには税金がかかりません。

結果として97,500円（約65万円×15％（所得税５％＋住民税10％））の節税が図れます。

合わせて、個人事業から法人へ業務の一部を外注する形をとれば、さらに節税になります（個人事業の方ではそれが経費になるため）。

（３）保険料は減るのに給付はグレードアップする

マイクロ法人を活用すると医療保険や年金が下記のように変化します。

マイクロ法人を活用すると▼

これによって次のような「いいこと」が起こります。

マイクロ法人を設立すると厚生年金に加入します。

国民年金は１階建ての年金ですが、厚生年金は２階建ての年金ですので、将来もらえる金額が少しだけですがアップします。

（参照）厚生労働省

厚生年金の方が保険料が安いのに、将来もらえる年金はアップするんだね

また、健康保険には「傷病手当金」や「出産手当金」の制度がありますので、病気やケガ・出産で休んだ場合には給料の約３分の２がもらえます（国民健康保険には、このような制度はありません）。

マイクロ法人活用｜５つのデメリット

マイクロ法人活用にはメリットもある一方で、デメリットもあります。

（１）会社を設立するのに費用がかかる

上記でもご紹介しましたが、会社を設立するには費用がかかります。

ほかにも次のような費用がかかります。

（２）会社の利益がマイナスでも年７万円の税金がかかる

会社の利益がマイナス（赤字）でも、年７万円の法人住民税（均等割）を払わなければなりません。

個人事業主の場合は、所得が少なかったりすると、（個人）住民税の均等割がかからない場合がありますが、法人の場合は必ずかかります。

（参照）総務省

（３）法人の決算手続きは複雑

「法人の決算手続きは難しい」

「法人の決算手続きは税理士に依頼するのが一般的」

などとよく言われます。

わたしも会社設立のご依頼をいただいたお客さまに言ってきたな…

なので、そのような税理士とのおつきあいや費用が発生するのが基本になるかと思います。

（４）社会保険料や税金の支払いなどの事務作業が増える

文字通り、上記のような作業が増えます。

個人事業の方の事務作業に加えて、です。

ただし、口座振替やPay-easy（ペイジー）が使える銀行で法人口座を開設すれば窓口に行かずに手続きができるので、その分ラクになります。

社会保険料などの支払いだけでなく、法人を設立することは新たに人が誕生することと同じですので、それにかかる公的な手続きなどは適切に行っていく必要があります。

法人に関する書類等も適切に保管しかなければいけませんし、法人のお金は、個人事業やプライベートのお金ときっちり分けて管理していかなければいけません。

（５）法人の銀行口座開設に苦労する場合がある

個人で銀行口座を開設するのは何の問題もありませんが、「法人の銀行口座開設は難しい」と思った方がよいかもしれません。

「不正な目的に利用されないか」というのを銀行側も慎重に審査しているように感じます。

手続きには事業に関する書類の提出などを求められる銀行もありますので、事前にある程度しっかり準備することも大切です。

国民健康保険料を削減｜マイクロ法人活用戦略の流れ

国民健康保険料を減らすために、やらなければならないことの全体的な流れは下記のようになります。

※各項目の一つ一つについては、また別記事で詳しく解説していきたいと思います。

国民健康保険料がいくらなら始めるべきか？

マイクロ法人を活用した方がよいのかどうか？

その判断をするために、まずは、かかるコストの方をチェックしていきましょう。

上記の金額が分岐点です。

現在払っている国民健康保険料と国民年金保険料が上記以上なら、マイクロ法人活用戦略を取る意味があるということです。

これは世帯全体でみる必要があります。

配偶者がいる場合は国民年金保険料が２倍になりますからね。

わたしの場合（マイクロ法人設立に至ったわけ）

わたしは2025年６月にマイクロ法人を設立したのですが、きっかけは前年の12月頃にふるさと納税を活用して返礼品をゲットしようと思い立ち、いくらぐらい納税すれば、納めすぎることなく返礼品をゲットできるか見極めるために年間の売上から、かかる所得税と住民税を予測計算していた時でした。

ついでに来年度の国民健康保険料を計算してみると「約35万円」と出ました。

今までは大家業のアパートにかかる減価償却費があったので所得が大幅に抑えられ国民健康保険料ももう少し安かったのですが、ここまでくると「これは何とかしたいな」と思うようになりました。

それで2024年の年末に色々調べ、マイクロ法人設立に至ったわけです。

マイクロ法人をどのように運用するか？

わたしの「マイクロ法人活用方針」を簡単に表すとこうです▼　※2025年６月時点

とてもシンプルですので、決算手続きも税理士に依頼せず、なんとか自分でやってみようと思っております。

そうすれば、さらに削減効果も大きくなります。

このあたりのことはまた別記事でご紹介していきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

マイクロ法人を活用して国民健康保険料を削減する方法をご紹介しました。

ただし、適切に制度の仕組みを理解してやらないと、手間や金銭的に逆に損をする可能性もありますので、事前にしっかり勉強することが大切です。

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あぼかど

行政書士など

「会社員してても、ちっとも自分の思うように働けない！いろいろ理不尽なことも多いし！！」そこで発想を転換。

会社員人生に見切りをつけ、2003年に「行政書士になること」を決意。約１年間の勉強（独学）の末、翌年の試験に一発合格。2010年代はじめあたりに行政書士で独立開業。

現在は主に行政書士業のほか、大家業や投資からの配当金などにて生計を立てている。