銀行の融資審査｜創業計画書を作成する際に意識しておきたい４つのポイント

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「日本政策金融公庫などから融資を受けるために創業計画書を作成しなければならないんだけど、どんなことを意識して作成したらいいの？」

何も考えないで、ただ単に空欄を埋めていくだけでは融資を受けるのは難しいです。

「そんなこと言ったって、今まで事業を興したこともなければ創業計画書を作成したこともないんだから…」

そこでこの記事では

• 創業計画書を作成する際に意識しておきたい４つのポイント

などについて、行政書士として累計5000万円以上、日本政策金融公庫などの公的融資獲得にかかわってきたわたしがご紹介します。

【融資審査】４つのポイント

1. 事業に必要な経営能力があるか？
2. 本当に売上が立てられる計画になっているか？
3. キチンと返済できる計画になっているのか？
4. 数字は根拠をもって作られているか？

上記を意識して、創業計画書を作成したり面談に挑むようにしましょう。

【１】事業に必要な経営能力があるか？

金融機関の審査には大きく分けて２つのポイントがあります。

これら２つは、車の両輪のような関係であり、どちらか一方が優れていても、もう一方が不安定であれば、創業計画書の出来としては不十分なものとなってしまいます。

（１）経営能力の有無

創業の動機やこれまでの経験、事業に対する熱意・考え方などが審査のポイントになります。

創業計画書の作成に関しても、上記のようなポイントについて自分の言葉でしっかりと述べられていることが必要です。

創業計画書の記入項目になっているから、ただ単に埋めるというものではなく、融資審査のポイントとして、自分の気持ち・熱意が金融機関の担当者に伝わるように、また、融資の実行に結びつくように考えて記入しましょう。

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（２）事業計画の妥当性

収支予測の組み立て方やその見通し・資金繰り・財務的根拠について、どのように考えているかが審査のポイントとなります。

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【２】本当に売上が立てられる計画になっているか？

下記２点を事前にしっかりやっておくことが大切です。

（１）事業化できるか否かを分析する

融資審査のポイントとして、その計画が事業として本当に成り立つのかどうかという部分がとても重要になってきます。

新規事業のアイデアやビジョンがどんなに素晴らしいと自分が感じていても、本当に事業として成り立つかどうか客観的なマーケティング調査が必要となります。

もし、調査することなく、その計画の内容が単なる希望的な予測やアイデア程度のものならば、その内容は「絵に描いた餅」でしかありません。

結果、融資を受けられないだけでなく、現実での事業の破綻という結果につながりかねません。

そうならないためにも、作成する計画は

ものになっていなければならず、そのための基礎となる「事業の仕組み」がしっかりできているかどうかが重要になってきます。

そして、これを裏付けるものが、収支予測の組み立て方やその見通し・資金繰り・財務的根拠から成る「事業計画の妥当性」という事になります。

（２）創業計画書に記載する経営資源をすべて把握する

上記の商売のサイクルを途中で破綻することなくずっと回していくためには、開業後の実務や人、金の流れを常に意識しておくのはもちろん

• 計画の段階でも、それを裏付ける要素（営業場所、仕入れ先や販売先、取り扱う商品やサービスなど）について、できるだけ具体的になっている

必要があります。

創業計画書を作成する前に、一度この商売のサイクルを紙に書き出してみて、すべて（人、モノ、金、サービス等）がきちんとつながって回っていくかどうか確認することをお勧めします。

もし、途中でつながりが途絶えてしまったら、その計画は検討不十分（事業として成り立たない）なので、再度内容を検討していく作業が必要となります。

【３】キチンと返済できる計画になっているのか？

上記で「本当に売上が立てられる計画になっているか？」をお伝えしましたが、いくら売上が上がっても、それ以上に原価や経費が掛かってしまい利益が出ないのであれば、金融機関はお金を貸してはくれません。

金融機関は、収入・支出・利益のバランスを非常に重視します。

返済するためには利益を出さなければなりませんが、返済のための利益が捻出できるかどうかは、次の算定式で計算することができます。

このＡの部分が「償却前利益」といい、金融機関から見たらこの部分が返済原資になります。

Ａの方がＢよりも大きければキチンと返済していけますし、逆にＢの方がＡよりも大きい場合はキチンと返済していけません、ということになります。

後者の場合は、原価率の見直しや経費の削減、販売金額などの計画を見直す必要があるでしょう。

【４】数字は根拠をもって作られているか？

創業計画書に記載する数値は「裏付けのあるもの」で、かつ「実行が可能なもの」でなければなりません。

この２つがなければ計画全体の信頼性があるとは言えず、計画が「絵に描いた餅」で終わってしまうという結果になりかねません。

ポイントは下記の２点です。

ひとつずつ見ていきます。

（１）コスト計算の根拠を説明することは重要

機械や工場などの事業設備や備品など（設備資金）は、その金額の根拠として

• 見積書や価格が掲載されているカタログやパンフレット、インターネットから価格がわかるものをプリントして持参する

といった事が必要です。

仕入れ費用については、売上に連動させた上で、ある一定期間ごとに分け、「単価×数量」で金額を算定するなどといった事が必要です。

またアルバイトやパートなどの人件費の部分に関しては、事前に簡単な人員計画表を作り、これを根拠として示すなどの事が必要となります。

（２）売上の根拠となる数字は最も重要

売上の根拠となる数字は、創業計画書に登場する最も重要な情報の一つです。

いや、むしろ「創業計画書全体は、売上が上がる根拠を説明する為のものである」という事が言えると思います。

原価・経費も創業計画書から導き出す数字ですから当然重要ですが、売上ほどではありません。

その理由は、まず売上が作れないビジネスは決してスタートすることができないからです。

そのため第三者が創業計画書を見るときは、上記でもご紹介しましたが、「本当に売上が立てられる計画になっているか？」を一番重要視していると考えてください。

その為には、販売価格（単価）や販売数量について具体的な根拠づけをすることが望ましいと言えます。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

再度、融資審査のポイントを振り返ります。

ただ何となく創業計画書の空欄を埋めていっただけでは融資は受けられないということです。

創業計画書を作成する際は、ぜひ上記点を意識して、ひとつひとつ検討してみてください。

融資なんて簡単に受けられる…なんて思わない方がいいよ

上記について言葉でご説明してきましたが、次は、実際に創業計画書の効果的な書き方についてご説明します。

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あぼかど

行政書士など

「会社員しててもちっとも自分の思うように働けない！いろいろ理不尽なことも多いし！！」そこで発想を転換。

会社員人生に見切りをつけ、2003年に「行政書士になること」を決意。約１年間の勉強（独学）の末、翌年の試験に一発合格。2010年代はじめあたりに行政書士で独立開業。

現在は主に行政書士業のほか、大家業や投資からの配当金などにて生計を立てている。