2024.05.20

新NISAの特徴｜旧NISAとの比較や特にスゴイ２つのポイントを解説

yokokura

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2024年からNISAが新しくなりました。

これを機に投資をはじめようと考えている人も多いと思います。

そこでこの記事では

この記事の内容

NISA制度の内容
2023年までのNISA（旧NISA）
2024年からのNISA（新NISA）の特徴
新NISAの特にスゴイ２つのポイント
投資で得られる利益（売却益、配当金）
配当金の受け取り方法（受取型と再投資型、どっちがいいの？）

などを、投資を15年以上続けているわたしがご説明します。

Contents

NISAとは？まずはNISAの制度を確認
2023年までのNISA（旧NISA）
新NISA（2024年からのNISA）
特にここがスゴイ！新NISA（２つのポイント）
投資で得られる利益（売却益、配当金）
- 【１】売却益とは？
- 【２】配当金とは？
配当金の受取型と再投資型、どっちがいいの？
- 「受取型」と「再投資型」、それぞれのメリットは？
- どちらを選択するかの目安となる考え方
おまけ（NISA以外の口座のご紹介）

NISAとは？まずはNISAの制度を確認

ここでは、NISAの語源と制度の内容についてご説明します。

NISAの語源

NISAは英語ではこう書きます。

Nippon Individual Savings Account

発音は「ニーサ」と呼びます。

イギリスで一般投資家向けに貯蓄支援を目的として実施されているISA（Individual Savings Account）をモデルにつくられました。

制度の内容⇒税金がかからなくなる制度

NISA口座で購入した金融商品から得られる利益（売却益、配当金）には税金がかからないという制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益（売却益）や受け取った配当金に対しては約20％の税金がかかります。

NISA口座で投資をすれば、それがゼロになるということです。

（例）100万円の利益が出た場合に手元に残る金額

通常　→　約80万円
NISA口座　→　100万円

NISA口座で運用すれば20万円多く手元に残る！

NISA　バンザイ！！

NISA口座は一人につき一口座のみ開設可能

NISA口座は一人につき一口座のみ開設可能です。

なので、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。

なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。

NISA口座は、日本国内に住んでいる18歳以上（※）の人ならだれでも開設することができます。

※利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人が対象

2023年までのNISA（旧NISA）

2023年までのNISAを簡単に見てみます。

※ジュニアNISAの説明は省略します。

制度名	一般NISA	つみたてNISA
買付方法	通常買付、積立買付	積立買付
投資可能商品	株式、ETF、投資信託　等	（金融庁の基準を満たした）長期・分散・積立投資に適した一定の投資信託
非課税投資枠（年間）	120万円	40万円
非課税保有期間	５年間	20年間
非課税保有限度額	600万円	800万円
口座開設期間	2023年まで	2023年まで
途中引き出し	可能	可能
対象年齢	18歳以上	18歳以上

「一般NISA」と「つみたてNISA」はどちらか一方のみ（年単位で選択制）
非課税枠を再利用できない（年の途中で売却しても、非課税枠で再度投資することはできない）

など、イマイチな部分もありました。

新NISA（2024年からのNISA）

いろいろな点で、以前のNISAより使い勝手がよくなりました。

ここが変わった新NISA

非課税保有期間の無期限化
年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能）
非課税保有限度額は、全体で1800万円（成長投資枠は1200万円）
枠の再利用が可能
つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
口座開設期間の恒久化

制度名	成長投資枠	つみたて投資枠
非課税投資枠（年間）	240万円	120万円
非課税保有期間	無期限	無期限
非課税保有限度額（総枠）	1800万円（内、成長投資枠1200万円）
口座開設期間	恒久化	恒久化
投資可能商品	株式、ETF、投資信託　等	（金融庁の基準を満たした）長期・分散・積立投資に適した一定の投資信託
対象年齢	18歳以上	18歳以上

「2023年までのNISA」と「新NISA」は別物です。2023年までのNISAで運用していた金融商品を新NISAへ移すことはできません。2023年までのNISAで運用していた金融商品は、その制度内で非課税措置を受けることになります。

特にここがスゴイ！新NISA（２つのポイント）

新NISAの特にスゴイところは下記２点です。

非課税保有期間の無期限化
年間投資枠・非課税保有限度額の拡大

ひとつずつ見ていきます。

【１】非課税保有期間の無期限化

このブログでご紹介しているアメリカ高配当株ETF投資では、年４回配当金を得られます。

【２】年間投資枠・非課税保有限度額の拡大

このブログでご紹介しているアメリカ高配当株ETF投資に関して言うと、年間投資枠・非課税保有限度額ともに２倍の量、投資できるようになりました。

年間投資枠　120万円　→　240万円
非課税保有限度額　600万円　→　1200万円

正直、お金が無ければ投資できないので、「そんなにお金ないよ」って人には関係ないかもしれませんが、お金がある人にとっては効率よく資産を増やすチャンスでもあります。

【NISA】制度改正のインパクトは大きい

正直、旧NISA（の一般NISA）だと得られる利益が限定的だと思っておりました。

しかし、新NISAになって、投資可能金額が倍になって、しかもず～～～っと、非課税で保有できるようになって、正直、このインパクトは大きいです。

ちなみに、このブログでご紹介しているアメリカ高配当株ETF投資では約４％の配当金を得ることをめざせる可能性があります。

仮に1200万円を運用したとしたら、年間に得られる配当金は、その４％である約48万円です。

ひと月あたりに直すと月４万円だね

これぐらいになれば生活費の一部にはなりますので、FIREにその分近づくことができますね。

投資で得られる利益（売却益、配当金）

投資で得られる利益は下記の２つがあります。

売却益
配当金

ひとつずつ見ていきます。

【１】売却益とは？

たとえば、投資信託を10万円分買いました。

ある時それが15万円になっていたとします。

その時に投資信託を売却すれば５万円の利益が出ます（15万円－10万円）。

とまぁ、これが売却益です。

「キャピタルゲイン」とも言うね

反対に、買ったときよりも値段が下がって売却時に損失が出た場合は「売却損」と言います。

カタカナで言うと「キャピタルロス」です。

【２】配当金とは？

配当金とは、投資信託などの金融商品を持ち続けている間に、定期的にそれらの金融商品から得られる分配金のことです。

「インカムゲイン」とも言います。

配当金には「受取型」と「再投資型」の２種類があります。

受取型
その名の通り、配当金が出ると自分の指定した金融機関の口座に現金として支払われる
再投資型
配当金が出ても自分の口座には支払われず、金融商品内で再投資される

配当金の受取型と再投資型、どっちがいいの？

これは個人個人で考えが分かれるところです。

下記ページでご紹介した本の著者の中でも分かれています。

「受取型」と「再投資型」、それぞれのメリットは？

受取型のメリット

生活費など、自由に使えるお金が増える
投資を続けるモチベーションになる
金融商品の値段が下がっているときでも、配当金を得られることがひとつの精神安定剤となり、マイナス行動（狼狽売り）を抑制することにつながる

狼狽売りとは、相場が下落する様子を見て、保有している金融商品を慌てて売却してしまうこと

再投資型のメリット

受取型に比べて資産が増えるスピードが速い

【その要因】
同じ金額を毎月積み立てていても、再投資する分、元本部分がどんどん増えていく。元本部分が増えていくと、比例して、そこから得られる配当金の金額も増えていく。それをどんどん繰り返すから。これを「福利効果」と言う

それぞれのメリットは、互いのデメリットになる部分でもあることを認識しておきたいところです。

どちらを選択するかの目安となる考え方

上記でそれぞれのメリットをご紹介しましたが、どちらを選択するかは、人それぞれの価値観や考え方によると思います。

将来的なリターンよりも現在の消費や体験などを優先したい人　→　受取型
現在の消費に充てるより将来の資産を最大化したい人　→　再投資型

自分がどちらに当てはまるのかを考えて選択するのがいいでしょう。

おまけ（NISA以外の口座のご紹介）

投資に関する口座の種別としては、下記のものがあります。

一般口座
特定口座（源泉徴収なし）
特定口座（源泉徴収あり）
NISA口座

投資信託やETFの買い付けをする際、どの口座で買付をするか選択する場面が出てきます。

NISA制度を利用しておトクに投資をしたい場合は、必ず間違えずに「NISA口座」を選択するようにしましょう。

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