投資初心者が投資で不労所得を得たい場合はアメリカ高配当株ETFを買う

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「会社の給料に依存せず、もっと自分らしく自由に生きたい！」

そのためには経済的に自立する必要があります。

その手段の一つに「投資による不労所得を得る」という方法があります。

でも、投資って難しそうだし、怖そうだし・・・

そんな投資初心者が比較的簡単かつリスクを抑えてやるやり方として「アメリカ高配当株ETFに投資する」という方法があります。

そこでこの記事では、

などについて、15年以上投資を続けているわたしがご説明します。

何を買う？（投資で不労所得を得るには）

具体的に買う金融商品は

• アメリカの
• 高配当株式に分散投資された
• ETF

です。

なぜアメリカに投資するのがいいの？⇒いくつかの理由がある

アメリカに投資をする理由には下記のようなものがあります。

上記のようなアメリカをおすすめする理由は、下記ページでご紹介している本でくわしく解説されております。

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【自分で勉強することが大切】アメリカ高配当株ETF投資に役立つ本５冊を紹介

詳しくは上記ページでご紹介している本などを読んでいただくのがよいと思いますが、それだけでは何なので、上記ページでご紹介している本４冊すべてにおいて載っている「アメリカをおすすめする理由」について次にご紹介します。

米国株は長い間右肩上がりが続いている

下記はアメリカの代表的な株価指数であるNYダウの値の推移です。

厚切りジェイソン　ジェイソン流お金の増やし方　ぴあ株式会社　2021年　107頁

いくつかの暴落時がありましたが、そのたびにアメリカ市場は復活し、現在でも右肩上がりの成長を続けています。

長期で投資をするスタイルであれば、利益が出る可能性は高いと言えます。

もう一つの代表的な株価指数であるS＆P500の値の推移を見てみます。

穂高唯希　本気でFIREをめざす人のための資産形成入門　株式会社実務教育出版　2021年　101頁

こちらも、一時的に下落をはさみながら、長期的には一貫して上昇傾向にあることが分かります。

アメリカの株価が右肩上がりなのは分かった。

じゃあ、日本の株価はどうなんだ？

対して、日本の株式市場の代表的な株価指数のひとつである日経平均株価の推移はこちらです。▼

桶井道　今日からFIRE！おけいどん式40代でも遅くない退職準備＆資産形成術　株式会社宝島社　2021年　139頁

バブル崩壊から30年以上がたって、ようやく今それに迫る数字に回復してきてはいますが・・・長い間低迷が続いておりました。

ここまで見てみると、日本は長い間株価が低迷していたのに対して、アメリカは一時的な下落をはさみながらも長期的には右肩上がりです。

したがって、アメリカは今後も株価が上がっていくことが期待できます。

そして、このことは下記のメリットにつながります。

以上のことから、投資をするならアメリカがいいのではないかという結論に至ったわけです。

なぜ高配当株（ETF）に投資するのがいいの？⇒経済的自立に近づくから

上記でもご紹介しましたが、配当金とは、投資信託などの金融商品を持ち続けている間に、定期的にそれらの金融商品から得られる分配金のことです。

この「配当金」を多く出す企業の株式のことを高配当株式と言います。

このブログでは「経済的に自立して自由に生きること」をひとつのテーマとして掲げており、不労所得である配当金を得ることはその手段の一つとなり得ます。

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なので、金融商品から得られる配当金は多ければ多いほどいいのですが、配当金には下記のようなメリットもあります。

配当金から得られる５つのメリット

配当金を目的とした投資手法には下記のようなメリットがあります。

ひとつずつ見ていきます。

【１】手間がかからない

配当金は、投資信託などの金融商品を保有しているだけで得ることができます。

特に何もする必要はありません。

もっとも不労所得に近い存在だと思います。

することと言えば「定期的に買うこと」だけです。

【２】再現性が高い

投資信託などの金融商品を持っているだけで、だれでも他の投資家と同じように、配当金を得ることができます。

株の短期売買のように、人によって成績が違ってくることはありません。

また、専門的な知識もそんなに必要ありません。

専門的な資料などを読み込まなくても、わたしのように、本屋さんやネットで売っている本で勉強すれば十分です。

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【３】もらえる金額の予想がしやすい

ETF１株から得られる配当金は、過去のデータからおおよそ予想することができます。

金融機関の商品情報ページを見れば過去のデータを見ることができます。

なので、いつ頃いくらくらいの配当金が入ってくるのか予測することができます。

そのうえで、その配当金をどうしようか？（再投資に回したり、生活費の足しにしたり）と考えることができます。

【４】投資を続けるモチベーションになる。その結果、続ければ続けるほど元本割れリスクが下がる

投資をしていると時々値段が大きく下がる暴落を経験することがあります。

2008年のリーマン・ショックや最近では2020年のコロナショックのような時にです。

そのような時でも、定期的に支払われる配当金があることにより、精神的にはいくらかの安定材料につながります。

もし配当金が無ければ、精神的にどんどん不安になるだけで、結果的に、狼狽売りにつながってしまうこともあるかもしれません。

上記でご紹介しましたが、アメリカ市場は一時的に暴落しても、市場はそのたびに復活し、その後はさらに右肩上がりの成長を続けています。

つまり、投資は長期間で行えば行うほどリスクは減少していくのです。

配当金の存在は、そんな長期投資へのモチベーションの維持に貢献します。

【５】収入源が一つ増えるので働き方の選択肢も増える

最初は少ない配当金かもしれませんが、投資を長く続ければ続けるほど、また、買付金額を増やせば増やしていくほど、配当金の金額も増えていきます。

そして配当金が増えていき、それがある程度のひとつのまとまった収入源になっていくと、自分の働き方の選択肢を変えてくれる存在になるかもしれません。

以上が配当金から享受できるメリットでした。

しかし、そんな配当金にもデメリットはあります。

配当金のデメリット２つ

上記で配当金を得られることによるメリットをご紹介しましたが、反対にデメリットもあります。

ひとつずつ見ていきます。

【１】配当金が出る分、株価は下がる

配当金は、会社の利益剰余金から払い出されますので、それによって、株価が値下がりするひとつの要因になります。

それが将来の株価の成長にも影響を及ぼします。

下記はS＆P500における配当再投資の有無によるトータルリターンの違いです。

穂高唯希　本気でFIREをめざす人のための資産形成入門　株式会社実務教育出版　2021年　54頁

グラフのとおり、「配当再投資なし」の方がトータルリターンが下がります。

【２】配当金が出るたびに課税される⇒NISAで回避できる

配当金が出るたびに課税されます。

税率は約20％です。

しかし、これはNISA制度を利用することにより回避できます。

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なぜETFを買うのがいいのか？

ETFとは「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、日本語では「上場投資信託」と呼ばれています。

その名の通り、投資信託の一種です。

ETFと投資信託ではおおむね下記のような違いがあります（※個々の商品や証券会社によって異なる場合があります）。

上記表で出てきた言葉の意味を少し説明します。

【ETF】投資信託より優れている点⇒手数料が安い

ETFと投資信託では主に上記のような違いがありますが、ETFの方が優れている一番大きなポイントは下記です。

ETFと投資信託で、商品の内容がよく似たものがあります。

上記両方とも、「CRSP　USトータル・マーケット・インデックス」という株価指数に連動する投資成果を目標として運用を行う商品です。

商品の内容はよく似ているのですが、商品の保有期間中にかかる手数料（信託報酬）に違いがあります。

• 【ETF（VTI）】0.03％
• 【投資信託（楽天・VTI）】0.162％程度

５倍以上の差がある！

パーセンテージの数字自体は小さいので、短いスパンで見るとたいした金額ではないかもしれませんが、長い目で見ると、この差は大きいです。

かかる費用は極力最低限に抑えたいですよね。

ただし、投資信託（楽天・VTI）の0.162％も決して大きな数字ではありません。

信託報酬が１％を超えるものもあるよ・・・

商品の良しあしは信託報酬だけではありませんが、商品としてはおすすめです。

わたしも実際に（楽天・VTIを）保有しております。

上記はともに、S&P500高配当指数の値動きに概ね連動する投資成果を目指すものです。

商品の保有期間中にかかる手数料（信託報酬）は下記のようになっております。

• 【ETF（SPYD）】0.07%
• 【投資信託（雪だるま）】0.1338%程度

以上のように、同じような金融商品でも、投資信託よりETFの方が手数料が安い傾向にあります。

あぼかど

行政書士など

「会社員しててもちっとも自分の思うように働けない！いろいろ理不尽なことも多いし！！」そこで発想を転換。

会社員人生に見切りをつけ、2003年に「行政書士になること」を決意。約１年間の勉強（独学）の末、翌年の試験に一発合格。2010年代はじめあたりに行政書士で独立開業。

現在は主に行政書士業のほか、大家業や投資からの配当金などにて生計を立てている。