行政書士のホームページ集客｜１つの「地域＋業務」に絞った方がいい２つの理由

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「行政書士のホームページって、コンセプトをひとつの『地域＋業務』に絞った方がいいって聞くけど、それだともったいなくね？」

「対象を日本全国に、または業務をたくさん掲載した方が、仕事をたくさん取れそうだけど・・・」

これ▲、開業前、わたしも思いました。

でも、そうすると苦労することになるかもしれません。

そのあたりを、行政書士を10年以上続けているわたしがご説明します。

わたしも開業以来ずっと、仕事はほぼ100％、「地域＋業務」をひとつに絞ったホームページのみで取っております。

１つの「地域＋業務」に絞った方がいい２つの理由

ホームページのコンセプトを１つの「地域＋業務」に絞った方がいい理由は下記の２点です。

ひとつずつ見ていきます。

【最大の理由】ネットの検索結果で上位表示を狙いやすい

ホームページのコンセプトを１つの「地域＋業務」に絞った方がいい最大の理由は「ネットの検索結果で上位表示を狙いやすい」ということです。

【最大の要因】ネット検索で何かを調べる際に人がとる行動⇒知りたい「地域＋業務名」で検索する

これが一番の大きな要因！

例えば、富山県で建設業許可を取得したい場合、人がどのような文言でネット検索をかけるかというと、検索窓に「富山県　建設業許可」などと打ち込んで検索をかけると思います。

理由は下記のようなことがあるからです。

このような場合に、ほかの都道府県のやり方が載っているページや専門家のページが検索結果に出てきても意味がありません。

知りたいのは、「富山県」での「建設業許可」に関する情報です。

だから人は、その知りたい「○○（地域）＋○○（業務名）」で検索するのです。

各地域によって、やり方に若干の違いがある

基本的には、日本全国、やり方はどこも同じ（はず）です。

法律で決められておりますから。

例えば、建設業許可なら「建設業法」「建設業法施行令」「建設業法施行規則」で定められております。

ただし、実際のところ、細かい書類の書き方などの具体的な運用は、それぞれの都道府県によって若干の違いがあります。

行政書士として仕事をしていると、それは経験として感じます。

おおまかな制度に関しては日本全国共通ですが、制度の具体的運用については都道府県ごとに若干の違いがあるわけですね。

同じ手続きに関する情報でも、どうせなら知りたい都道府県の情報が知りたいよね

違いなどを意識して記事を書いていけば専門性が増し、グーグルからの評価も上がる期待あり⇒上位表示の可能性アップ

そのあたりの違いに関して記事を書いていけば、他の地域の専門家などには分からない部分であり、より地域の方の役に立つ記事になります。

その結果、その地域に関する検索の場合には、グーグルの検索結果にも上位に表示されることが期待できるというわけです。

多くの手続きが都道府県単位となっている

建設業許可と同じように、多くの手続きが都道府県単位となっております（いくつかの都道府県をまたいで業務を行う場合を除く）。

たとえば、石川県で許可がとりたい場合は石川県へ申請、愛知県で許可がとりたければ愛知県へ申請、のような感じになっております。

このようなことからも、ホームページのコンセプトをひとつの「地域＋業務」に絞ることは有効であると言えます。

「○○（地域）＋行政書士」がコンセプトではダメなの？

人が「○○（地域）＋行政書士」の文言で検索をかける時は、その地域で行政書士を探しているときだと思われます。

行政書士を探すということは、なにか行政書士に依頼したいことがあるのだと思われますが、それは

• 「その仕事を行政書士がやっていること」を知っている

からです。

その仕事を行政書士がやっていることを知っているので「○○（地域）＋行政書士」で検索をかけるわけです。

でも、その仕事、どんなものがあるでしょうか？

皆さん知ってます？

行政書士がどんな仕事しているか？

多くの人は行政書士の仕事内容を知らない⇒「地域＋行政書士」で検索をかけない

わたしは、行政書士になろうと決める以前は、行政書士がどんな仕事しているか全く知りませんでした。

行政書士という職業があることさえ、今思うと、知らなかったかも・・・と思うほどです。

なので、一般の人の中には行政書士がどんな仕事をしているのか、知らない人は結構いると思います。

そんななか「○○（地域）＋行政書士」で検索をかける人なんて一体どのぐらいいるでしょうか？

（一般の人の中には）あんまりいないと思います。

一部の業者は、行政書士が何をしているのか知っているけど、それは少数派

たとえば、行政書士が車に関する手続き（車庫証明や自動車の登録など）を行っているのは自動車販売店などの人には認知されています。

なので、その方々に対しては、「○○（地域）＋行政書士」をコンセプトにホームページを立ち上げても意味はあるかと思います。

そういう人は、「行政書士」という文言で検索するかもね

あとは、建設業許可なんかも、建設業者であれば行政書が建設業許可に関する業務を行っていることは結構知っているのではないかと思います。

ほかにも、「この仕事は行政書士の仕事」と認知されている業務はあるのかもしれません。

しかし、どちらかというと、そういうケースは少数派です。

おそらく多くの一般の人にとっては、「行政書士って、いったいなんの仕事してるの？」っていう人の方が多いと思います。

だから、「行政書士という文言で検索をかけることは少ない」ということだね

【結論】ひとつの「地域＋業務」に絞ってホームページを作成しよう

だから、結論としては、「○○（地域）＋行政書士」をコンセプトにホームページを作成するよりも、「○○（地域）＋○○（業務名）」をコンセプトにホームページを作成する方がおすすめであるということです。

そっちの方が人々の検索にかける期待に、こたえられる数が多くなります。

その結果、グーグルからの評価も上がり、検索結果の上位にも出てくるのではないでしょうか。

ひとつの業務に絞っても、意外とできることは多い

ひとつの業務をコンセプトにホームページを立ち上げても、意外とできることは多くあります。

例えば

ひとつの業務に絞っても、やれることは結構あります。

逆に、あれもこれもやりすぎると手に負えなくなるかもしれません。

できたとしても、相当大変になるかも。

仕事がいっぱいでうれしい悲鳴というよりも、勉強や準備などでね・・・

ホームページ全体に関するコンセプトの決め方も大事になってきますね。

狭すぎると仕事が少ないですし、広げすぎると、そもそもなんの業務に関するホームページなのかぼんやりしてしまいます。

新人行政書士が業務に関する適切なターゲティングをするのは難しいかもしれませんが、ネット上には先輩行政書士がたくさんいます。

その方々のホームページを参考にしてもいいかもしれませんね。

日本全国を対象にできる業務もある⇒仕事をとるのは難しい

行政書士は、その地域地域でやる仕事が多いとは思いますが、なかには、地域を絞ることなく行える業務もあります。

たとえば

• 創業融資サポート
• 各種契約書の作成
• 内容証明郵便の作成　など

それらの業務の場合は、日本全国を対象として業務をやれなくはないです。

なので、そういった場合には、ホームページの地域ターゲティングを意識する必要はないケースもあるでしょう。

仕事をとるハードルがあがる

ただし、その場合は、仕事をとるうえでのハードルは高くなります。

全国を対象とすると、競合する専門家も多くなりますので、その中で上位表示を狙うとなると、相当頑張らなくてはなりません。

それには、ホームページに関する知識・技術、質の高い記事を書くための業務に関する知識・経験などが求められます。

地域が絞られていない分、シンプルに、検索結果の上位を狙うことが難しくなるということですね。

グーグルは日本全国から、検索結果の上位に表示させる情報を選ぶから・・・

日本全国を対象に仕事ができると言っても、関係ない地域の人に仕事を頼むか？⇒相当すごい人でなければムリ

通常、人は、地元の人であったり、手続きを行いたい地域に関係する人に仕事を頼みたいと思うはずです。

そんななかで、それとは全く関係のない人に仕事を頼むケースは、その人がよっぽど「すごい人」である場合に限られると思います。

• とても難しい業務ができる
• ホームページ集客に関する知識・技術が相当ある　など

新人行政書士がいきなりそんなレベルになれるでしょうか？

普通に考えれば、難しいですよね。

なので、「日本全国を対象に仕事が取れる」と言っても、そんなに甘い世界ではないと思った方がよさそうです。

したがって、新人行政書士がこのようなやり方をするのはお勧めできません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

行政書士のホームページをひとつの「地域＋業務」で絞って作成したほうがいい理由は下記の２点です。

そのほか、「行政書士のホームページ集客」について基本となる戦略については下記ページをご覧ください。

あわせて読みたい

行政書士がホームページで集客するには？｜意識すべき４つの基本戦略

あぼかど

行政書士など

「会社員しててもちっとも自分の思うように働けない！いろいろ理不尽なことも多いし！！」そこで発想を転換。

会社員人生に見切りをつけ、2003年に「行政書士になること」を決意。約１年間の勉強（独学）の末、翌年の試験に一発合格。2010年代はじめあたりに行政書士で独立開業。

現在は主に行政書士業のほか、大家業や投資からの配当金などにて生計を立てている。